事故物件とは?賃貸契約で告知されないこともある?

事故物件とは?賃貸契約で告知されないこともある?

事故物件とは、死亡事故や死亡事件のあった不動産物件のことです。

このような物件の賃貸料は、その瞬間から急激に下がるのが一般的です。

不動産屋にとっては避けては通れない物件ですが、あって欲しくない物件なのです。

特にマンションなどの集合住宅では、たった1件のために全体の値段設定にも影響が出てしまいます。

そして借りる側としても、いわくつき物件とされて敬遠される傾向があります。

これから賃貸物件を探す人は、事故物件についても知っておくために参考にしてみて下さい。

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事故物件はどこまで告知されるのか

事故物件はどこまで告知されるのか

自殺や他殺のあった物件は、告知義務があります。

しかし、病死による自然死であれば告知義務はありません。

それは孤独死で死後何日経ってから発見されたとしても、自然死に変りはありませんので告知はしないものです。

不動産屋は告知基準に淡々と従っています。

ただ、実際にはこのような場合、立ちこめた死臭を取り去るために大がかりな清掃、場合によってはリフォームまでしているものです。

これは入居者にとっては、どのみち入居するとしても知っておきたい事実ではあります。

マンションなどの集合住宅の一室で事故が発生したら、どこまで告知義務があるのかも気になります。

これには特にその範囲は定められていません。

上下左右に隣接している部屋に告知するのが、常識として継承されているようです。

と言う事は、間に1部屋でもあればどんな事件があったとしても知らされてはいないのです。

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それに事件はその物件で発生しても、死亡したのは病院であれば事故物件に該当させないケースもあるようです。

理屈の上では、そうとも言えるのです。

病死であれば、発見までにどれだけ長い時間が経過していようが、自然死とされて告知義務がないのも不自然な気もします。

いずれにせよ現状では、これ以上の線引きはできていないのです。

告知されない事故物件を見破るには

告知されない事故物件を見破るには

告知義務はアバウトな線引きしかないことが分かれば、入居する方でそれを見破りたいものです。

事故物件もどきの物件も、そうそう容易く見破られるようなことを不動産屋はしません。

でも、以下のような方法で、ある程度は判断が可能になります。

疑いを持つべき条件には、次のような場合があるのです。

賃貸料が相場に比べて破格に安い場合。

半額等のバーゲンセール状態ではかなり怪しいです。

一般の割引相場は自然死で1割、自殺で2~3割、他殺で4~5割だそうです。

マンションの名前が変更されている場合、外装を塗り替えている場合。

事件で名が知れてしまうと、名前を変えてしまうことがあります。

何でもないのに名前が変わるということは普通ならありえません。

外装を変えるのも同じことで、念を入れていることもあるのです。

著しく綺麗にされている部屋がある場合。

全体ではなく一戸だけやたら綺麗にリフォームされている場合があります。

これは、臭いを除去するのに手を入れた可能性があります。

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契約できる期間が短い場合。

1~2年で所有者を変えられれば、告知義務は消えるからです。

このような場合、一番手っ取り早いのが単刀直入に不動産屋に確認することです。

自ら言う義務がないのでわざわざ言わないことでも、聞かれればそれなりに答えるものです。

はっきり言わなくてもどことなくニュアンスで分かったりします。

近隣の住人に聞いて回るのも役に立ちます。

良くも悪くも、思わぬ情報が飛び込んで来たりするもので、損はありません。

なお、インターネットで事故物件の情報を専門に掲載しているサイトがあります。

事故物件の事由も載っているので、物件を選ぶ前にチェックしておくと良いかもしれません。

大島てる公式サイト

事故物件に住むメリットもある?

事故物件に住むメリット

人が死んでいようが、何日も死体が放置されていた部屋であろうが、気持ち悪いと言うのは、気の持ちようです。

値段が格安というのは、メリットには違いありません。

不動産は、購入にしろ賃貸にしろ、人生で最も高い買い物でもあります。

背に腹は代えられないという人もいるでしょう。

事故物件は単に安いだけでなく、入居の条件に厳しさがなくなったりすることもあります。

例えば、本来なら不可だったのに、ペットが入居できるようになったりします。

そして今では、その安さからネットで探せるようにもなってきています。

わざわざ事故物件に入居しようと探している人もいるほどなのです。

普段から死に対応している医療や介護関係者は、特に気にしない傾向があるようです。

欠陥住宅も事故物件

欠陥住宅も事故物件

事故ではなくても、欠陥の見つかった不動産、あるいは居住するには周囲の環境に問題の発生した物件も、事故物件とされています。

例えば、雨漏り、シロアリ被害がある等です。

これについての告知義務もどこまでがその範疇にあるのか、ケースバイケースで判断するしかありません。

不動産屋としては、後になって揉め事にならない程度には告知する程度に抑えるものです。

買主としては、積極的に情報を掘り出すしかありません。

まとめ

事故物件を賃貸する場合は、その事故内容をどこまで気にするのかが対応の分かれ目となります。

一般的に言えることは以上のようなところですが、それで「じゃあ実際にどうするか?借りるのか?やめとくのか?」は人それぞれです。

事故物件の疑念が湧いたら、突っ込んでみるのも良いでしょう。

あるいは、積極的に事故物件を掴もうとするのも賢い選択かもしれません。

不動産屋もビジネスですから、曖昧にすませられるものはすませたいというのが本音です。

その辺の事情もそれはそれで正しいものと、わきまえておきましょう。

余計な情報に惑わされず、自分のニーズを大切にすれば、事故物件にも正しい対応ができると思います。

ただ、家はくつろぐ場所なので、霊感があるなどの人はやめておいた方が良いかもしれませんね。



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