都営住宅や市営住宅の家賃や入居条件は?

都営住宅や市営住宅の家賃や入居条件は?

公営住宅は、地方公共団体が運営している住宅のことです。

都営住宅、区営住宅、県営住宅、市営住宅などが公営住宅にあたり、基本的に団地となっています。

低所得者向けの賃貸住宅を確保するために、1951年の公営住宅法の施行とともに運営が開始されました。

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中には「都民住宅」「区民住宅」「県民住宅」「市民住宅」という名称で、公営住宅の入居条件である収入基準を上回る中所得者ファミリー向け(高齢者以外の単身者はNG)の賃貸住宅もあります。

「都民住宅」「市民住宅」になると、グレードの割に家賃が安いので入居希望者も多くなっています。

中には世帯年収が1000万円以上の人も入居していたりするそうです。

入居できるということに驚きですが、当然その場合は家賃扶助はありません。

でも、高所得者が入居できるというのは、本末転倒な気がしますよね。

法本来の趣旨と異なるとの指摘もありますので、入居者の抽選を厳正にする等して批判をかわしている実態もあります。

「もし民間のマンションと同じぐらいのクオリティであれば、できるだけ安い家賃で住みたい」と思うのはみんな同じですよね。

ここでは、低所得者や生活弱者向けである公営住宅の家賃は実際どれくらいなのか、住宅としての機能性はどうなのかについて触れてみます。

経済的な事情でやむをえず都営住宅や市営住宅に入居せざるを得ないという人もいるかもしれませんね。

入居条件などを判断する上でも併せて参考にしてみて下さい。

公営住宅の家賃

公営住宅の家賃

公営住宅の家賃は、家賃扶助があるため民間の同レベルの住宅に比べてかなり安くなっています。

公営住宅法で定められた家賃に固定されていますから、むやみに値上がりもしません。

それでも、従来は一定額に定められていたのが、入居者の収入と連動する仕組みに変更されています。

まず、家賃算定基礎額を入居者の所得階層(4区分)に応じて決められ、それに立地係数、規模係数、経年係数、利便性係数を乗じて算定するようになりました。

入居者が障害者等であれば、家賃の減免制度がある自治体も多いです。

例えば、都営住宅では精神障害者保健福祉手帳1級及び2級に該当していれば、減免されるといったものです。

上記のように、具体的な家賃の金額は、所得、物件(部屋数、築年数、クオリティ)、土地柄によっても違ってきますので一概には言えませんが、目安としては民間相場の1/3~半額ぐらいでしょう。

また、民間であれば必要になることが多い、礼金・仲介手数料・更新料・保証人などが不要になるメリットもあります。

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公営住宅の入居者募集

公営住宅に入居するためには、募集に応募しなければいけません。

基本的に抽選となっていますが、家賃の安さからその倍率は何十から何百倍にもなっているのが現状のようです。

募集には定期募集と常時募集の2通りがあります。

定期募集

自治体毎に、基本的に毎年決まった期間に行われる募集です。

常時募集

定期募集で埋まらなかった場合や引っ越しで空き家が発生した場合に行われる募集です。

現実のところ、退去者が出ない限りは募集する必要もありません。

新築物件でもあれば多数の募集が出ますが、財政難でもあり、それもあまり期待できません。

よって、募集戸数は限られた数でしかないものです。

入居条件は?

入居条件は?

基本的に「経済的な事情のある低所得者や生活弱者のための住宅」であることを目的とされているため、それなりに所得のある一般家庭の入り込む余地は狭くなっています。

低所得者で家族に老人や病人がいるとか、小さな子供がいるとかの事情のある家庭が優先されます。

たとえ所得が平均並みにあっても、子供の人数が多かったり家族が多ければ入居条件に適合します。

他にも条件としては、都営住宅であれば都内に3年以上在住していないとダメだったり、高所得者は入居できなかったりするので注意して下さい。

まぁ、高所得者が好んで入居するとは思えませんが。笑

なお、極端なほど低所得者じゃなければ入居できないというほど窓口が狭いわけでもなく、入居条件の範囲内であれば可能性は0ではありませんので、ぜひ応募してみましょう。

基本的に抽選のため、あまり気張ってもしょうがありませんので、入居できなくて当たり前の感覚でじっくり応募を続けてみましょう。

公営住宅のメリット

公営住宅のメリット

床面積に余裕がある。

公営住宅は、同じ家賃の民間の賃貸住宅に比べて一般に間取りが広めになっています。

全体な敷地にもゆとりがあり、公園、空き地、駐車場等の共有地もゆったりとしたスペースが取られています。

建築物のグレードとして高いので、地震にも安心感がある。

重厚な鉄筋鉄骨コンクリート造のマンションが多く、耐震性も高くなっています。

しかし、耐震基準が変わる以前に建てられた築年数の古い物件も多いので必ずしも安心とは言えません。

施設の維持管理修繕にかかる経費は全て自治体の負担。

光熱水設備の定期点検はもちろん、共用設備の新設等と意外に発生するものです。

何があっても、不意に出費を求められたりする心配がありません。

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バリアフリー仕様の老人向け住宅や大家族向けの部屋数の多い住宅等、種類毎の募集がある。

生活環境にあわせた条件から選ぶことができます。

住宅内部で組織された自治会は割としっかりしている。

治安も含めてクレーム等の問題があれば、役員が対応に協力してくれますので安心感はあります。

生活するのに病院、学校、ショッピングセンター等が近くにあり便利。

公営住宅のデメリット

公営住宅のデメリット

各戸の代表者による住宅内清掃活動等の行事が毎月のように行われる。

団地であるがゆえに自治会があり、参加も厳しく要請され、参加しないと不利益を被ることもあります。

民間住宅ですと、管理組合に委託してくれているものです。

自治会役員に順番に指名され、住宅内の人との連絡等、それなりに仕事を強制される。

住民同士を仲介したりもしますので、生活に関与しがちで付き合いが面倒になりがちです。

なぜか噂話も広まりやすくなるものです。

公営住宅ならではの住民がいることがある。

例えば、外国人等のコミュニケーションの取りづらい人がいた場合でも、上手にやっていく必要に迫られることもあります。

マナーを守らない人や生活感覚が違ったりする人もいがちですので、騒音などのご近所トラブルも起こり得ます。

自分はルールを守っていたとしても、トラブルに巻き込まれる可能性もあるということです。

基本的にペットは飼えない。

間取りの構造は現代風ではなく、古いことも多々ある。

まとめ

都営住宅や市営住宅は割安で人気があるので、なかなか希望しても入れないというのは知っている人も多いでしょう。

しかし、公営住宅には公営住宅の厄介さもあることが分かりました。

必ずしもメリットだけではないのです。

何度も何度もあちこちの公営住宅に応募して、やっと入れても喜びも束の間で、それなりに人知れず苦労している住人も多そうです。

何事もそうですが一部の情報だけで勝手に思い込まず、公営住宅や民間住宅のそれぞれ良し悪しを踏まえて暮らしを作りましょう。

なお、全国各地にあるUR賃貸は旧住宅公団の住宅となります。

こちらは一般向けの住宅で、民間のマンションと家賃がさほど変わりません。

物件によってはむしろ高くつく場合もありますが、公営住宅同様のメリットもあります。

  • 入居時に礼金がかからない。
  • 仲介手数料がかからない。
  • 契約更新料がかからない。
  • 保証人が不要。

メリットとしてはこのぐらいですが、多少なりともお得感はあるので、物件探しの候補の一つとして検討してみてもいいかもしれませんね。

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