生活保護とは?一人暮らしなら万が一に備えて知っておこう!

生活保護とは?一人暮らしなら万が一に備えて知っておこう!

一人暮らしは何かと不安がつきものです。

病気や何かしらの原因で仕事が出来なくなり、収入がなくなって生活が出来なくなってしまうという可能性もゼロではありません。

そんな時に家族や親族と同居していればまだしも、全く身寄りがない状態であれば生きるか死ぬかの状態に追い込まれてしまいます。

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最終的には、自分の身は自分で守らなければなりません。

そんな時に、正当な理由こそあれば行政に頼ることができるのです。

憲法には第25条に「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と記してあります。

生活保護法で、その内容について定められています。

これにより、経済的に困窮している国民に生活費を給付する公的扶助制度があるのです。

生活保護を受けることにより、将来的には自立できるようになるのが制度のあるべき姿になっています。

今回は、生活保護について紹介しますので、一人暮らしの人はいざという時のために最低限の知識を持っておくといいと思います。

経済的に困窮しているとはどのような定義にしているかは、以下の通りです。

これに全て該当すれば、生活費の給付が受けられることになります。

生活保護の受給要件概略

生活保護の受給要件概略

生活を援助してくれる血縁関係者がいない

いくら収入が少なくても、家族が生活を支えてくれていれば経済的に困窮はしていません。

これでは生活保護は受けられません。

このことについては、生活保護を認定する市町村が生活保護申請者の3親等以内の親族に照会をすることになっています。

その結果に基づいて判断されます。

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資産がない

収入がなくても貯金や不動産等の資産があれば、生活保護の対象にはなりません。

基本的に、資産が全くない状態でなければいけません。

受給する上で、借家だとかアパートだとかに住んでいれば、問題ありません。

他にも、一定評価以上の車の所有も認められていません。

ただし、市町村によっても交通の便等の地域事情等により評価基準は違います。

事情によっては、認められる場合もあるようです。

贅沢な高級家電製品と認められる物があれば、それも認められないようです。

パソコン等は価格も下がりましたし、仕事を探したり買い物をしたりするにも使われるようになっています。

このように評価基準は変化していますので、確認しておくことです。

健康上の理由で仕事ができない

働きたくても、病気や怪我で動けないという人もいます。

年金等のある程度の収入はあっても、以上のような理由が重なって生活が苦しい場合があります。

この場合の生活費が、最低限度の生活を維持するに至らないと認められれば生活保護受給者となれます。

ここでいう最低限度の生活とは、厚生労働省が定めた基準によるものとなります。

生活保護の受給要件詳細

生活保護の受給要件詳細

実際の生活保護受給要否の判定は、ケースバイケースとなります。

事例を少し紹介します。

健康上の理由で仕事ができない

「病気だ怪我だ、だから仕事ができない」と言っても、当然ながらその度合いによります。

入院しているのか、回復の見込みはどうなのか、メンタル上の問題であれば慎重にもなります。

例えば、交通事故等で長期入院して歩行困難になっているとかであれば、生活保護を受けられています。

うつ病も外に出れないほどのひどい症状であったりすれば、生活保護を受けられています。

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仕事はしていて収入はあるが、最低限度の生活が維持できない

例えば、母子家庭で、子供もまだ小さくて手が離せない。

仕事をしたとしても、せいぜいパート勤めをするしかないという場合があります。

また、病気で長期休職中の場合でも、該当する場合があります。

生活保護に年齢制限はありません。

若い人にありがちなのが、収入が抑えられていることによる生活保護です。

月給が数万円ということもあります。

それでは都会であれば最低限の生活がままならないでしょうから、生活保護も認められています。

生活保護の今後

生活保護の今後

現代では、非正規雇用の増大等により収入が抑えられがちです。

そのまま物価だけが上昇していけば、生活保護の対象者も増えるばかりとなります。

複雑な家庭事情のある人も増え、親族による生活援助も期待が薄くなりつつあります。

受給要件を従前の通りにしていれば、社会からの脱落者が増えかねません。

現代では、生活保護制度ができた時には想定外だったいろいろな状況が発生するようになっているのです。

あまりに受給要件が厳し過ぎてもいけません。

それが理由で給付金が受給されず、あるいは給付金が抑えられたがために亡くなったという人もいます。

ですが、あまりに緩すぎては今度は仕事をする気を失わせてしまいます。

社会的な自立を促すという本来の役割を損ねてしまい、安易に生活保護の恩恵を受けている事例も見受けられるようです。

生活保護の不正受給が増えている原因もそこにあります。

一部のモラルのない人間によって、本当に困っている人が報われていないこともある現状なのです。

そのため、窓口は広げるものの給付金額を下げたりと、いろいろな対応も検討されているところです。

まとめ

生活保護は、決して恥じるものではありません。

以前は特殊な社会的敗者がもらうものかとのイメージもあったものです。

現代では、社会も複雑化し、様々な状況におかれてしまっている人も増えているのです。

何らかの事情で生活が苦しくなったら、生活保護を視野に入れることは大切です。

社会の要請に応えて、窓口も広く受け止めてくれるようになっています。

遠慮して無理をせずとも、気軽に相談してみれば給付金がもらえるかもしれません。

それで社会復帰ができれば、それで良いのです。



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