払う?払わない?払いたくない?NHKの受信料の是非

払う?払わない?払いたくない?NHKの受信料の是非

先頃、NHK会長の籾井勝人氏によるNHKの受信料についての発言が物議をかもしています。

2015年3月5日の衆議院総務委員会での答弁のことですが、維新の会の高井崇志議員からNHKの受信料についての質問に対する答弁で次のように言いました。

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「NHKの受信料の支払いを義務化できればすばらしいこと、ぜひ法律にしてもらえれば助かる。」

これを聞いた人の中には「NHKの受信料は義務ではなかったんだ、それなら払わなくても良かったんだ」と思った人も多いでしょう。

さて、その真偽はどうなのでしょうか。

ただの失言とも思えないはっきりした答弁に、あらためて確認してみたくなったのではないでしょうか。

実際には、何を根拠にどのような仕組みになっているのか、説明してみましょう。

NHK受信料は法律にはない

NHK受信料は法律にはない

今でもそうですが、NHKの受信料を口座引き落としにしていなかった頃、NHKの集金人がしつこく各家庭に訪ねて来たものです。

なお、この集金人はNHKから委託された下請け業者で、NHK本体の社員ではありません。

集金人は、NHKの受信料の支払いは義務とばかりの口調振りでした。

その根拠はどこにあるのか調べてみたところ、とりあえず法律にはどこにも受信料の支払い義務については触れていないことが分かりました。

放送法第64条には「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」とあります。

つまり、NHKと契約をしなければ受信できないということです。

受信設備もTVだけでなくBSビデオチューナー、TV付パソコンとありますが、そのいずれかがあれば受信契約を結ぶことになります。

この段階では、受信料のことは何も書かれてありません。

これをもって、NHK会長の「法律にしてくれ」発言に繋がっている訳です。

NHK受信料は契約にはある

NHK受信料は契約にはある

問題はここからです。

NHKとの受信契約書の中には、受信料のことについて触れています。ここには受信者は当然のように、受信料を支払うことになっています。

これはどういうことかというと、TV等の受信設備を購入すれば自動的にNHKの受信料を払う契約を結ばれるということになるようなものです。

たとえNHKは観ない人でも、否応なしにNHKは受信されますから受信料も払わされてしまうのです。

といっても法律上に記載はありませんから、受信料を支払わなくても税金を滞納しての法的な差し押さえのような権限は皆無なのです。

この点は、思い違いをしてしまいそうな点ですね。

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NHKの受信料を払わないと…

それではNHKの受信料を払わないとどうなるのでしょうか。

それは契約不履行の状態になります。しかし、言うなればそれだけのことでもあります。それというのも、契約をしたからには支払いの義務が発生しますが、契約そのものをしなければ問題ないということになります。

また、電気代や通信料の未納では、サービスを停止されることもありますが、NHKが観られなくなる事もありません。

法律で義務付けられている税金のように追徴金が発生する事もありません。

NHKの受信料の支払い義務とは、多分に形式的な世界に留まっているのですが、それでもNHKも黙っている訳ではありません。

受信料の徴収のために差し押さえをしている事例もあります。この場合は、契約をしたにも関わらず料金を滞納した人が起訴されました。

しかしこれは民事手続きの域を出ませんので、民事手続きで対抗する事もできます。

NHKの受信料を払わないためには?

NHKの受信料を払わないためには?

将来、NHKの受信料も支払いが法的に義務となるのかもしれません。

もし税金として納める形になれば、NHKの職員は公務員となり、現在の平均年収1,300万円という破格の給与を公務員並みに下げるのが筋となります。

そういった意味では、税金として徴収することになれば国民も納得するのではないでしょうか。

受信料の支払いは義務、職員の給与は民間形式で自由なんていうは筋が通りませんよね。

現に、NHKは新社屋に3000億円以上もかけるほど、お金が余って余ってしかない状態です。

NHKは職員の不祥事や偏向報道、そんな企業体質があるため、それが理由で絶対に払いたくないという国民が増えています。いうなれば当然ですよね。

なお、NHKの受信料を支払わずに済む方法もありますので、ここで正当な方法を一部紹介します。

受信料も大きな負担になるほど生活が苦しければ、生活保護の受給者に。

生活保護を受けるメリットには、税金や医療費が免除になったりすることですが、NHKの受信料もその中に含まれているものなのです。

ただ、生活保護もそう簡単には通してくれませんので、市町村に相談をしてみることです。

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TV、スマホなど、受信設備の無い生活をする

NHKが受信できる設備さえ無ければ、受信料の支払義務は発生しません。現代ではTVは必要なようで、実は持っていない人も多いものです。

ニュースはパソコンでより早くより詳しく配信されますし、TV番組もネットで放送されたりするものもありますよね。

また、ワンセグを受信できるスマホや携帯電話もNHKの受信設備に含まれるので注意しましょう。

NHK受信料集金人に「テレビありません」と伝えると「スマホや携帯電話はありますか?」と聞かれるのはそのためです。

なお、今後はインターネットもNHKの受信設備にしようと企んでいるようです。本当に汚い企業体質ですね。

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完全に無視する

完全に無視する

NHKの受信料を支払っていない世帯には、しつこく集金人が訪問してきます。

だからといって、応対する義務は今のところありません。

個人のモラルの問題ですが、このご時世、アポのない訪問に対応するというのも危険が伴います。

そういう意味では、いくらNHKの集金人であろうと、応対するまでは分からないわけですから、居留守を使ってもいいのではないでしょうか。

もし応対した場合、「テレビありません」と伝えると「確認させてもらっていいですか?」と聞かれる場合もあるようなので、そんな時は毅然として断りましょう。

いくらNHKの集金人とはいえ、知らない人間を家の中に入れるわけにはいきませんよね。

もし無理矢理にでも入ってこようとするものなら、足一歩でも不法侵入となりますのでその時は警察を呼びましょう。

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まとめ

NHKの受信料の徴収が国会で取り上げられるようになったのは、経緯があります。今から10年くらい前のNHKの不祥事をきっかけに、受信料を払う人が減り始めたからです。

NHKもその対応に苦慮しているところで、冒頭でNHKの会長が国会で問題発言をしたバックボーンも見えてきますね。

受信料の支払い義務について、法制化さえしてくれれば徴収率も上がるのがはっきりしています。つまり、民事での徴収促進の限界を感じての発言だったのです。

税金並みの扱いをしてくれれば、力づくでの徴収も捗ってくれるとの期待感が感じられますね。今でもお金が余って仕方ないのに、もっともっと国民から搾取したいようです。

なお、BSの受信料のような仕組みにしないのは、NHKが公共放送の使命があるからなのでしょうか。その割には番組の捏造や偏向報道が多いような気がしますが。笑



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