賃貸契約する際の『連帯保証人』や『保証会社』とは?

賃貸契約する際の『連帯保証人』や『保証会社』とは?

アパートやマンションなどの不動産物件の賃貸契約をする際には、基本的に連帯保証人を立てる必要があります。

連帯保証人とは、家賃の支払いが滞った時に代わりに支払いをする義務を負わされる人のことです。

借主としては、賃貸契約を交わす際に誰に連帯保証人になってもらうかを考えることになりますが、それは家族もしくは親戚、そして知人等様々です。

身内であれば快く引き受けてくれると思いますが、連帯保証人ははっきり言ってリスクしかありませんので、他人の場合は断られるかもしれません。

どうしても連帯保証人になってくれる人がいない場合は、契約料金さえ払えば連帯保証人を引き受けてくれる保証会社というものがあります。

今回は、この連帯保証人と保証会社のことを詳しく説明します。

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連帯保証人とは

不動産経営をしている大家さんにとっての最大のリスクは、賃貸契約により入居した人が毎月の家賃を支払わないことです。

そんな状態で数ヶ月も居座り続けられてしまったら、その間の家賃収入に損害を被ります。

その場合であっても、一度賃貸契約を済ませた人には居住権が発生するため、そう簡単に強制退去等はできるものではありません。

そこで連帯保証人という制度があるのです。

この連帯保証人は、賃貸での入居者が家賃を支払わない場合、入居者に代わって家賃の請求先となります。

それは入居者の支払い能力が有る無しに関わらず、連帯保証人に支払い義務が課せられます。

ここで注意するべき事があります。

もし仮に連帯保証人を複数人立てていても、連帯保証人の内の誰か1人に全額請求をされることもあり、法的にはその人が全額を負担しなければならなくなるというのです。

つまり連帯保証人は、借主と同じだけの責任を負担することになります。

連帯保証人にできる対象者

連帯保証人にできる対象者

連帯保証人の身分に特段の制限はありません。

ですが、賃貸契約における連帯保証人は概ね、高齢でない親族、職業があって収入のある人を対象にしています。

信頼のおける友人知人だとしても結局は他人ですので、あまりおすすめできません。何よりもお金が絡むので信頼関係にヒビが入る可能性もあります。

また、親族でも高齢者では認知症や死亡のリスクが高くなるので、やはり嫌がられるケースが多いです。

さらに安定した一定額以上の収入を維持していないと、払うに払えないという事態も想定されます。

高齢者の親族は年金収入の場合も多いのですが、これは金額によったりもしていますので、貸主の審査次第となります。

また、連帯保証人になってもらうためには、身分証の写し、住民票、収入証明などを準備してもらうことになり、契約書類にも正式に記入して押印してもらいます。

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保証会社について

保証会社について

各々の事情により、条件を満たした連帯保証人がどうしても見つからないという人も結構な割合でいるはずです。

親族であっても、今時は核家族化でそう簡単に引き受けもしづらくなっています。

その隙間を埋めて儲けようと進出してきたのが、保証会社(連帯保証人会社)なのです。

保証会社は不動産屋と繋がっていますので、不動産屋に相談すれば斡旋してくれます。

不動産屋はそうすることによって、入居者の確保と家賃収入の安定を確保するという仕組みです。

大家さんからみても、入居者に連帯保証人を立てて貰うよりも債務を確実に履行してくれますので、この保証会社利用を積極的にすすめています。

最近では契約条件として保証会社を強制的に指定する不動産屋もかなり増えてきましたので、いずれは不動産業界のスタンダードとなりそうです。

特に高額の物件や新築の物件の場合には、より安全を重視して保証会社を使いたがっています。

なお、保証会社は入居者から手数料をもらうことによって経営をしていますので、当然入居者の支払いの負担が増えます。

つまり、この保証会社システムは、大家さんと保証会社は得をして、入居者の負担だけが増えたとも言えます。

その代わりもしも入居者が家賃を滞納すれば、代わりに支払いをしなければなりませんので、その支出と収入のバランスを取りながら運営しています。

ただ、もともと保証人を立てれる人にも強制加入というのはあまり腑に落ちませんね。

保証会社は審査がある

保証会社は審査がある

保証会社とはいえ、やはり連帯保証人同様のリスクがあるわけなので、必ずしもどんな入居者でも連帯保証人になってくれるわけではありません。

保証会社も慈善事業ではありませんので、審査をするのです。

ですが現状では、よほどの悪条件でもない限りは引き受けてくれているようです。

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保証会社の契約利用料(手数料)

保証会社の契約利用料(手数料)

保証会社は各社の経営状況によって利用料を自由に定めていますが、参考金額は以下の通りです。

一般的な目安は、初回契約時に家賃の50%(最低3万円)、毎年更新時に1万円となっています。

さほど大きな負担ではありませんが、連帯保証人を自分で立てた場合には発生しない料金だと思うと心苦しいですよね。

なお、契約者が法人名義ですと、この倍くらいになっています。

手続きは申込書を書くだけで、添付する書類も面倒なものはありません。

基本的には、保証人が用意できる人であれば、わざわざ保証会社を使って手数料を無駄に払うより、使わないに越したことはありません。

しかし、上記でも述べたように、強制利用にされているケースが目立ってきました。

あの手この手で搾取しようとする、不動産業界のグレーさを表しているようにも見えます。

まとめ

数年も前から企業の相次ぐリストラなどによって、順調に入っていた家賃の不払いも増えています。

連帯保証人はいても、滞った家賃の回収に至っていないケースも増えているし、契約したくても連帯保証人を見つけられない人への便宜も図りたいという気持ちもあるでしょう。

大家さんにしても不動産屋にしても、より安全に家賃収入が臨める保証会社の利用を推し進めたいのは分かりますね。

入居者としても、連帯保証人がいなくても賃貸契約のできる便利な会社ですが、その分手数料はかかります。

連帯保証人を自分で立てるのか保証会社を利用するのかは、賃貸物件によって変わりますので、その条件を相談してみると良いです。

こちらのネット不動産会社はどんな相談にも答えてくれるので便利です。

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